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株式会社カインズ様

煩雑な支払業務による負荷を打開するために 煩雑な支払業務による負荷を
打開するために

SPA型企業への転換により、次々とヒットを遂げるPB商品 株式会社カインズ|プロフィール

グループ売上高1兆円を視野に入れ、グローバル企業へ飛躍する。

全国に200店舗を展開するホームセンター大手の株式会社カインズは、スーパー、ホームセンター、作業服チェーン、コンビニなど幅広い業態を展開するベイシアグループの中でも売上高首位の企業である。

同社はホームセンターの枠組みを超え、プライベートブランド(PB)のヒット商品を続々と市場に送り出している。十数年にわたるPB商品の開発、さらに着実な生産インフラの整備が実を結び、2002年の土屋裕雅氏の社長就任以来、売上を大きく伸ばしている。グループの売上高は1兆円に迫り、グローバル企業としての成長を打ち出している。

株式会社カインズ

大ヒットPB商品、多くのグッドデザイン賞受賞商品

『くらしに、ららら』 テレビCMでもお馴染みの、消費者の暮らしが今よりももっと楽しくなるようなライフスタイルを提案する株式会社カインズは、まさにそのメッセージの通り、同社のPB商品が次々と大ヒットを遂げている。大ヒットした代表的なPB商品には、転倒を防ぐフレームを備えた「倒れにくい座椅子」、前面のフタを押さえて物を出し入れできるプラスチック収納ケース「Carico(キャリコ)」、1本(350ml缶)78円という驚くべき価格の第三のビール「黄金(こがね)」などがあり、誰もがご存知だろう。

さらに2015年には、DIY収納ボックス「CaricoG」やトラベルケース「TRADDY」、「LEDペンダントライト」など、計7点もの商品がグッドデザイン賞に輝いている。同社は「地域格差を解消し国民の豊かな生活づくりに貢献する」ことを経営理念とし、より良いものをより安く提供することをモットーに、全国の消費者の心をつかんで離さない。

NBを安く売る「仕入れ型」からPBを強化する「SPA型」へ転換。

PB商品開発に取り組むまで、株式会社カインズは、かつてナショナルブランド(NB)を外部から調達して売る「仕入れ型」のローコスト経営を徹底してきた。しかし2000年にPB商品開発をスタートさせた同社は、土屋氏が社長就任後にPB商品の開発をさらに強化し、「SPA(製造小売り)型」企業に大きく舵を切る。現在では同社の全商品に占めるPB商品の割合は35〜40%に伸び、同社の躍進を支えている。

HarborWrite®導入まで ~輸入管理業務の課題とシステムの選定~

PB開発商品へのトレンドが一挙に進んでいく。

株式会社カインズにおける貿易管理業務システム「HarborWrite®」の導入は、このPB商品開発と密接に関わっている。HarborWrite®導入までの経緯をIT推進部部長である長尾秀格氏に振り返っていただいた。

「商品の輸入を商社にお願いするというモデルから、自社開発を行い海外の企業と直接取引を行うという戦略の転換を行った当初は、スモールスタートでした。ですから、支払業務全般を担うロジスティクス部、財務部の担当者は、手作業での業務対応が可能でした。ですから、支払業務全般を担うロジスティクス部、財務部の担当者は、手作業での業務対応が可能でした。しかし、手作業の対応を続けていくことは、取引額の増大に比例して業務が増えていけば、いつかは行き詰まるということは明らかでした」と、長尾氏が語る。その言葉を裏付けるように、同社は2010年に中国に現地法人を設立し、PB商品の業務フローを整理して分業体制も整えるなど、それまでの海外調達の仕組みを大きく変えPB開発のインフラ整備を一挙に進めていく。

精度の高いニーズ予測と的確な在庫コントロールを支えるシステムの導入。

このようなドラスティックな改革が進む中で同時進行していたのが、2009年の終わりにスタートする「MDプロシステム開発プロジェクト」だった。PB商品は収益率が高い反面、在庫リスクを伴い、市場ニーズにマッチしない商品は不良在庫となって倉庫に積み上がってしまう。

リスクを回避するためには販売計画や在庫管理の精度を上げることが不可欠であり、それを支えるのがMDプロである。PB商品の企画から開発、販売、フォローというサプライチェーン全体を支える機能を備え、加えて販売計画の策定、補充計画など在庫コントロールから、海外企業へのオーダーまで実施する。2011年夏には早くも運用が開始された。

そして次に残った課題は、商品の輸入に伴う貿易取引を管理するためのシステムの導入。さらに、このMDプロと貿易管理システムとの連携は不可欠であった。

輸入業務担当者にかかる重い不可、売上げに影響する入荷の遅れというリスク。

開発インフラやITの運用に伴ってPB商品の売上げは増え続け、海外との貿易額も増大していった。長尾氏は、「PB商品のオーダーまではシステム化が終了しましたが、次のプロセスのL/C開設に始まる支払業務は、ロジスティクス部と財務部の人海戦術による手作業が残ることになりました」と語る。プロセスの一例を挙げると、MDプロで実施したオーダー情報をまずMicrosoft Accessにはき出しMicrosoft Excelに変換、発注情報をExcel上で集計してから1オーダーごとにL/C残高と照合するというものだった。

しかし発注金額は常に増減するため、L/C開設の数や残高が整合しないという事態がしばしば発生する。時には「L/Cの残高が足りないので製造することができない。大至急アメンドメントしてほしい」などの連絡が海外メーカーから入り、慌ててL/Cの変更依頼書を手作業で作り銀行に送ることもあったという。このように多くのプロセスで後追い的な作業になっており、担当者の対応も一元化や情報の共有化が難しく、属人化を免れない。また、こうした事態は商品の出荷の遅れの原因ともなり、それは在庫コントロールの問題にまで波及する。

入荷の遅れは、売れるはずの商品がタイミングを逃して売れなくなるという、最悪の事態を引き起こすのである。長尾氏は、「このように課題が山積していたのですが、それでもPB商品開発は年々業績を伸ばしていきました。ロジスティクス部、財務部のスタッフが、何とか頑張って必死で業務を処理してくれた結果です」と、貿易管理システムがまだ不在だった環境下での、担当者個々の健闘を称えた。

HarborWrite®の導入の効果 ~従来システムとのシームレスな連携を果たす~

Harbor Write®の導入提案で業務改善のイメージをつかむ。

これらのリスクを打開するためにも輸入管理業務システムの導入が急がれ、2012年春、選定作業が行われた。選定の決め手について長尾氏はこう語っている。「アルカディアソフトの提案は、他社よりも群を抜いて分かりやすいものでした。社内承認申請書類の自動作成、LC残高管理など、HarborWrite®によって自分たちの業務がこう変わるのだ、ということがはっきり理解できました」

さらに、パッケージのレスポンス、カスタマイズへの柔軟性、L/C開設業務や海外送金業務の銀行連携機能のほか、アルカディアソフトが貿易知識に優れていることなどが後押ししHarborWrite®が選定された。こうして2013年春、HarborWrite®の本格稼働が実現する。当初からの目的だったHarborWrite®とMDプロとの連携も問題なく実現し、両システムがシームレスにつながった。

L/C開設プロセスの処理の大幅な改善。

課題だったL/C残高管理は、L/C新規開設やL/C残高不足の際にHarborWrite®が担当者へアラートメールを自動送信し、処理漏れを防ぐことが可能となったため、後追い作業はなくなった。また、ワークフローで承認済の金額だけが銀行にデータ連携されるため、効率化のみならず牽制管理も実現した。海外送金処理も同様にHarborWrite®の銀行連携機能によりシステム化された。

「オーダー以降の支払業務に要する作業時間が大幅に短縮し、格段にシンプルになりました。自動処理が可能な業務がHarborWrite®によって増え、担当者の作業時間を大幅に削減できました。さらに、物の管理はMDプロが実施し、金銭の管理はHarborWrite®が処理をするという、役割分担が明確に切り分けられました。この両方があって初めて弊社の業務改善が機能するわけです」と長尾氏は語る。

社内承認に伴う業務の効率化を実現する。

また、L/C開設に先立って必要となる社内承認についても、そのプロセスは大きく改善された。従来の手順では、MDプロの発注データをAccess 、Excelという順番で変換した上でオーダーを集計し、部長承認に必要な申請書を手作業で作成していた。その承認が終わると書類を財務部に転送し、財務担当のチェックが済んだ後、銀行の様式に合わせた書類を作るために再び一から手動で入力を行うという流れだった。

HarborWrite®の導入後これらの流れはMDプロとHarborWrite®の連携により、担当部長、財務担当への社内申請書類の自動作成が可能となったほか、HarborWrite®のワークフロー設定により、社内における申請・承認業務の効率化が実現し、従来よりも遥かに短時間での決裁が可能となったのである。

支払業務プロセスの一元管理、情報共有化の実現。

最後にHarborWrite®の導入により改善された点で忘れてはならないのが、業務フロー全体において一元化、共有化が達成されたことである。従来では、ロジスティクス部、財務部の担当者それぞれが持つ輸入業務の知識やスキルに依存しながら、手作業に近い状態で支払業務の処理が行われていたため、例えば他部署から異動してきた社員が業務を一から修得することが大変難しく、引き継ぎなどもスムーズに行うことができなかった。しかも各人まちまちの独自の手法で行われていたために、とても情報共有を行える状況ではなかった。

HarborWrite®という共通のプラットフォームが稼働して初めて、業務の標準化と情報の共有化が実現し、各業務の進捗状況もひと目でわかるなど、プロセスの一元管理が可能になったのである。また、HarborWrite®の今後の活用について長尾氏に伺うと「HarborWrite®導入から何年か経過しましたが、このシステムの持つ多彩で奥深い機能を徹底的に活用すること、加えて長く使うことが現在の目標です」と笑顔で語った。

部長 長尾 秀格氏

株式会社カインズ

IT推進部

部長 長尾 秀格氏

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